下請法から取適法へ。中小受託取引適正化法への対応と契約DXによるリスク回避の手法について

2026年1月施行の改正「中小受託取引適正化法（取適法）」では、これまで口頭やメールベースでも進められていた受発注・契約の運用が見直され、契約の“まき直し”や書面でのやりとり・管理がこれまで以上に求められます。
特に、口頭合意を前提に進めていた取引については、契約条件をあらためて書面で整理し、適切に締結・保管できているかが重要になります。
一方で現場では、取引先の数が多く契約のまき直しが追いつかない、紙・メール・Excelなど運用が分散して必要な書面をすぐ提示できない、誰がどこまで合意したのか証跡が残りにくい、といった課題が起こりやすい状況です。
こうした状態が続くと、監査対応の負荷が増えるだけでなく、契約不備や証憑不足によるリスクにつながる可能性があります。

本セミナーでは、改正取適法のポイントを整理したうえで、Docusign IAMを活用した契約DXにより、契約の作成・合意・管理を一連の流れで標準化し、書面対応や証跡管理を効率的に進める方法を解説します。
支払条件や交渉履歴の記録、契約書の保管・検索、監査時の提示といった実務の負担を軽減しながら、リスク回避と業務効率化の両立を目指すための考え方と進め方をご紹介します。

取適法への対応に不安がある方、契約業務のデジタル化を進めながら、監査対応や証跡管理まで含めた体制を整えたい企業の方におすすめの内容です。

• 法務・コンプライアンス部門の責任者・担当者
• 購買・調達、経理、契約管理部門のマネージャーや実務担当者
• 経営企画・事業企画部門で業務効率化やリスク管理を検討している方
• 取適法・下請法対応や契約業務のデジタル化に課題を感じている方
• 基幹システムと契約管理の連携を検討している方